Scribble at 2022-11-09 17:24:38 Last modified: 2022-11-09 17:27:11

「番号を知られただけでは悪用されない」から、番号を隠すケースは配布をやめるんだって。じゃあ、なんで番号を隠してたの？ ってことになるよね、当然。僕らのように番号法に従って社員や個人事業主の番号を厳正に管理している、プライバシーマーク認定事業者をはじめとする多くの事業者にしても、番号が漏洩すると悪用されるからこそ重要なデータとして保護しているし、PayPal のようなシンガポールのヤクザ者が日本のユーザに「本人認証」としてマイナンバーを要求することも「違法行為」だと非難してきたわけだ。それが、

「番号なんて知られてもどうってことないっスよ。」

とか政府に言われた日にゃ、こういう施策はなんだったのかってことになる。

これはどう考えても失策である。なぜなら、番号だけを単独のデータとして知られただけでは悪用ができないのは分かるが、番号はマイナンバーカードに記載されているのだから、番号を他人に知られるということは、その大半の場面においては番号と他の氏名や住所といった情報をセットで、それこそ「個人情報」として他人に知られてしまうということに等しい。そういうケースも含めて、政府が大したことないと言い出すのだから、おかしいだろう。

もちろん、番号だけで誰かになりすますことはできない。僕の番号が「123412341234」だったとして、銀行などに登録したり社会保険などの手続きにおいて「123412341234」という番号を知っているだけでは、僕だという証明にはならないからである。逆に言うと、マイナンバー・カードが本人確認に使えるのは写真や住所の記載があったり電子署名の機能があるからで、番号そのものは本人確認には使えないのである。その特定の番号を違法だが本人確認と称して取得し、ただの私企業が「あ、これは河本孝之の番号だ」なんて照合できるデータベースをもっていたら、それこそが違法である。だからこそ、そんなことができるかのような体裁で（日本の都市銀行でもないのに）番号を要求する PayPal を「ヤクザ者」と非難しているのだ。