2018年02月14日に初出の投稿

Last modified: 2018-02-14

昨年は不動産向け融資が大幅に膨らんだことから、「バブルの再来」を指摘する声が上がり、日銀のマイナス金利政策への批判が盛り上がった。銀行もこうした「バブル批判」に敏感になり、融資姿勢を見直したとみられる。

「アパートローン大幅減少」で、日本経済にイヤな予感が漂ってきた

資産活用などと言ってコマーシャルも派手にやっていたのを記憶しているが、ここ数年は殆ど民放の番組も観なくなったので、不動産向けの融資そのものがバブルと呼ばれるほどの状況に至っていたのも知らなかった。過去の失敗に学ぶのは良いことであり、それなりに稼いだら金融機関が手を引くのは妥当な話であろう。

それにしても、いま大阪市内でも商業地域のテナントビルが壊された跡に建つのは、たいていマンションだ。堂島の電通ビルも、いまは解体が始まったところだが、やがてマンションとなって成金の年寄りや玄人のおねーさんやヤクザが入居するのかもしれない。まだまだ建築は盛んだが、それにしても日本という国は敗戦の後で建物が無かったところへどんどん建てていた時期はいいが、一通り建ってしまえばそれほど建設業者などいらないはずなのに、政治家の集票装置として稼動してきた経緯があって、無用の公共投資を続けて建設業者に金をばら撒いてきた結果、いよいよ国にも金がなくなってくると一斉にゼネコンから街の土建屋に至るまでが倒れてくる始末だ。いきなりそういう状況にすると、行き場を失った人々は急に転職して違う業界に行くと言っても難しい。

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