2018年11月19日に初出の投稿

Last modified: 2018-11-19

大阪市では、性の多様性の理解促進と課題等の解消にむけ、事業者等の皆様方を対象とした「多様な性のあり方を理解し認め合うためのガイドブック」を作成しました。

ガイドブックには性の多様性についての解説や、当事者が直面している課題とこれらを踏まえた事業者としての取組の方向性を示すとともに、サービスを提供する立場と雇用者の立場からの具体的な取組事例や、それぞれの事業者等において自己点検に活用していただくための「取組チェックシート」などを、わかりやすく掲載しています。

「多様な性のあり方を理解し認め合うためのガイドブック」

本題である LGBT に関しては、ひとまず大阪では上記のようなガイドブックを公刊されたという話だけで終えておく。

ここで言いたいのは、次のようなことだ。紙媒体での手続きが日本の企業や官公庁での生産性を伸び辛くしているなどと言われるが、そもそも紙だろうと電子データだろうと、およそ日本の企業や官公庁には「書式」とか「書法」に関する十分なフォーマットの規格だとか表記ルールというものがない。こういうのは、もしかすると「同じ日本人なんだから」という、実は言語学として何の根拠もない思い込みにもとづいている甘えなのだろう。

たとえは、このガイドブックは冊子であり、ふつう編集の知識をもっている人間であれば、上記の文章でガイドブックの題名は二重括弧で(『多様な性のあり方を理解し認め合うためのガイドブック』)囲まなければおかしいと感じるはずだ。そして、次に括弧で囲まれている「取組チェックシート」は、冊子の一部である章節のタイトルだから、これは標準の括弧でよい。僕はこれまでに企業や行政組織の文書を、専門のワープロ入力業者としてもプライベートでも色々と目にしているが、どこの事業者であれ大学であれ官公庁であれ、およそ日本の組織でまともな表記ルールを自力で整備しているところはごく僅かと言っていい。新聞社やテレビ局は自前で用字や表記のルールを(もちろん国の基準を使って)定めて運用しているが、わざわざルールブックを販売しているくらいだから、他の組織では全く作られもせず運用もされていないことが推し量れる。

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