2018年03月04日に初出の投稿

Last modified: 2018-03-04

かつて21行あった大手銀行が今は3行まで減ったように、ドラスティックな変革が求められます。政府が実施するべき政策はいくつかあるのですが、まずは「企業の数を削減」することが非常に重要です。私は、日本企業の数は今の半分まで減るべきだと考えています。

「日本企業は今の半分に減るべきだ」デービッド・アトキンソン大胆提言

個々の予測内容には疑問を感じるが、総じて正しい提言だ。なお、この記事のまとめ方には(敢えてかどうかはともかく)ミスリードな表現があって、まるでアトキンソンさんが「GDP」のような数字の帳尻合わせのためだけに企業を減らせと言っているような印象を与えてしまっており、やや不当な編集だと思う。

さて、上記の記事から話を移すが、就業人口が劇的に減っていくので企業数が減るというのは当たり前のことだ。そして、これから減少する労働人口を補う策として頻繁に語られているのが、外国人とロボットなのだが、そもそも外国人をそのような「資材」みたいに扱う無神経さにも呆れるが、それ以前にこれらの策は実際のところ根拠が薄弱である。

まず移民を雇用したがらない意味不明な純血主義の経営者のメンタルを変えるのに何年もかかるのではどうしようもない(実質、彼らが経営の座から離れるか、中小零細のワンマン企業なら彼らが死ぬのを待つしかない)。それに、日本人ですら生き辛い制度や社会風土となりつつあるのに、外国人がわざわざこれから移住してくるかどうかは自明ではない。そして金の問題だけでやってくる人は、働き口がなくなったり、賃金水準が母国と変わらなくなれば帰国するだろう。いま海外からやって来ている人々は、例の「技術研修」と称して農家や病院にいる事実上の奴隷とか、アメリカや中国で就職できなくて都内の IT ベンチャーにいる無能とか、あるいは歩いてエロゲーや幼女のフィギュアを買いに行ける環境に住みたがっているだけの変わり者くらいのものだろう。そういう人々が日本の安定した労働力となる見込みなど露ほども無い。

そしてロボットを労働力にするという滑稽な三流 SF を語る人々もいるようだが、労働力が減るということは、仮に工場で産業ロボットと人間のメンテナーの割合が 99:1 になって操業できたとしても、これら産業ロボットの工学的な機構の改善とかソフトウェアのアップデートに従事する工学者や科学者も減るし経営者や経理の人員も減るわけで、これまで経理が一人で実務をまかなってきた企業で 0.01 人の人員に経理を任せるなどという理屈は成り立たない。それを何らかのアウトソースとか「AI弥生会計」に全て任せるという可能性はあるにしても、合理性から言えば企業統合なり M&A を実施する方がコストは確実に下がる。そして、日本の労働人口から 3,000 万人が減る 2060 年までに、人の労働を代行できるロボットなり AI のアルゴリズムが開発できる見込みなど誰が保証できるのか。いませっせとプロパガンダを繰り広げているのは、せいぜいシンギュラリティ教の信者だけである。

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