2018年02月22日に初出の投稿

Last modified: 2018-02-22

OB・OG訪問を行いたい学生と社会人をつなげるサービス「Matcher」を提供するMatcherは2月20日、DGインキュベーション、クルーズベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、およびユーザーローカル代表取締役の伊藤将雄氏のほか個人投資家1名を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達金額は5300万円だ。

「就活相談のるので、偉くなったらビール1杯ご馳走して下さい」――OB・OG訪問サービス「Matcher」が資金調達

似たような事情は海外であっても当然のようにあるから、別にこういうサービスがあるからといって情実採用の是非を語っても仕方がないとは思う。しょせん、東大を出ていようとハーヴァードを出ていようと、情実で入るしかない人間や、情実で入れるところしか狙わない人間というのは「そのていど」でしかないので、そういう人間を採用する側の企業も「そのていど」なのである。そして重要なのは、世の中の殆どの集団は「そのていど」の人々から成り立っており、社会科学の理論とか現実の立法・行政というものは、そういう凡人の集まりを基準にしてものを考えなければいけないということだ。

そもそも、こういうサービスに出身大学や最新の連絡先を登録したり定期的にアップデートするなんてことを、いくらなんらかのインセンティブがあろうと平気でやる人間というのは、kawamoto@companydomain.co.jp のような情報が自分のプライベートな所有物だと誤解しているわけで、IT 統制を敷いているはずの上場企業であれば、従業員がこのようなサービスを利用することは禁止しなければいけないはずである。

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