2018年02月20日に初出の投稿

Last modified: 2018-02-20

上脇博之‏ @kamiwaki上脇博之さんが上脇博之をリツイートしました最高裁で一部勝訴しましたが、国は、いまだに内閣官房報償費(機密費)のうちの最高裁認容部分の開示をしません。菅官房長官の指示でしょうか?マスコミの皆様、きちんと取材して報道してください。報道しなければ、開示しません。あるいは開示を先延ばしにします。

https://twitter.com/kamiwaki/status/965587525422039040

さきほど見かけた NHK の報道によると、今回の事例は情報公開法がそのまま当てはまるわけではないらしい。よって、30日以内に公開するかどうかを決めなくていいし、判決で指示された内容を本当に公表するかどうかも官僚が決めるということらしい。どう考えても行政による司法への抵抗に見えるが、それにしてもなんで? どこにそういうことを勝手に決める(決めてよいと許可されている)法的な根拠があるのか。これもまた、実質的に法律を作った側の官僚による恣意的な運用というやつなのだろうか。

そういや池田信夫君は、ここ数年は「法治国家」を強調しているようだし、もちろん建前はそれで正しいのだけれど、かたやそれは実効性の弱い建前であることも確かなんだよね。情報セキュリティのマネジメントをやっていても、ルールベースやポリシーベースという考え方があり、具体的にそれぞれの会社で何をするかは自分達で決めるわけだけど(特に ISMS はそういう主旨のマネジメントシステムだ)、もちろん恣意的な運用の幅が大きすぎると、自分達でポリシーや管理策を作るのだから、どうしても人は自分に甘いのでポリシーに実効性がなくなってしまう。パソコンにセキュリティソフトを一つインストールするていどで ISMS の適合性に対応できてしまうようでは殆ど認証の意味がない。したがって、この事例についても、更に法治国家というコンセプトを有効に共同体で機能させるには、やはりそれを支えるものが必要なわけで、口で「官僚は法律を守れ」と言ってるだけではだめなのだろう。だって、実質的に法律を作ってるのは政治家なんかじゃなく官僚なんだから、早い話が法案を提出する段階で既に先を見越して脆弱性を文面に作りこんでると考えた方がいい。それに、無能が無自覚に脆弱性を作りこむ可能性だってある。

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