2017年02月20日に初出の投稿

Last modified: 2017-02-20

万引犯の画像公開は「自衛」か「人権」か!? 専門家「人権侵害」の見方に小売業界反論…常習犯「ブラックリスト」構想も

まず原則から言うと、日と利害関係があるかないかは不明だが、ひとまず同じ人間として予測不可能な挙動をしないという生物学的な意味での「信頼」という二つの意味があるからだ。

こういう場合に、法曹と技術者と経営者の三者が民間で、つまりは行政の力を借りずに法律の範囲において効果的かつ速やかに解決するためには、どういう考え方を採用すればいいだろうか。「自衛」というアイデアを許容してしまうと、違法だろうとなんだろうと凡人はやりたいようにやる。そして、合法な仕組みさえ作ってしまえば、使う側の店舗が違法な使い方をしても開発側は責任を回避できるという発想で開発されたのが、某顔認証防犯システムであった(たとえば、店舗側で客を撮影するにあたってオプトインの手続きを採らないことは、このシステムの瑕疵ではないため、開発主体は責任を問われない)。しかし、このシステムが高木浩光氏ら「プライバシーフリーク」によって取り上げられてから3年以上は経つと思うが、結局は解決策がない。それは当たり前で、万引きどころか既存の客も離れてしまうようなオプトインなど誰もやろうとは思わないからだ。

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