2018年03月20日に初出の投稿

Last modified: 2018-03-20

2月支給の年金を巡り、受給者約130万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが19日、関係者への取材で分かった。

都内の業者は約500万人分のマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、このうち一部の入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうかは不明。

年金情報を中国業者に委託 5百万人、マイナンバーも

マイナンバー制度が導入されるときに多くの人が指摘していたことが起きたと言ってよい。一つは、関連する業界の景気を刺激するためだったのか、委託にあたっての要件が緩すぎると言われていた。そしてもう一つ指摘されていたのが、個人情報を扱う行政機関の役人や官僚こそ脆弱であるということだ。委託に当たっての管理責任などというものは、あごで業者を使うことしか考えてない連中には荷が重過ぎるんだよね。

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