2018年09月16日に初出の投稿

Last modified: 2018-09-16

誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も

ここ最近の厚労省は、他の資料についても話題となったように、上場企業の財務が作るようなイカサマ計算書を Excel で作るテクニックばかり磨いているのではないか。宮台さんが指摘するように、日本の官僚というのは、もう東大でも出来損ないレベルが進むキャリアとなっているらしいから、その中でも突出してバカが多いと言われる文科省と厚労省のやることは、ちょっと目を離していると危なそうではある。

これから後期高齢者医療制度のコンテンツを作っていくうえで、もちろん国の政策に対する理解と評価は避けて通れない。もちろん哲学者がこういうコンテンツを作るからには単なる実務(もちろん有能なサラリーマンとして実務のコンテンツもまともなレベルのものを作る)だけを扱うわけではない。規範的ないしは歴史的な経緯に制約されない提案もしたいので、当然ながら馬鹿げたことをやっている連中は東大教授だろうと官僚だろうと薙ぎ倒すのが哲学者の使命だ。

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