2018年03月08日に初出の投稿

Last modified: 2018-03-08

先に或る大きな駅のビルでクーポンをテナントの事業者に配るという話をしたのだけれど、繰り返して強調したいのは、オプトインというものは、情報を取得する主体として「その情報をもらったら、その情報あるいは既に当方が保有している情報と照合して個人を特定できる」と本人に伝えていることにもなるのだ。だからこそ、本人の承諾が必要なのだと。もちろん、あからさまに取得する情報だけで特定の個人に関する情報となっているなら自明のことだが、取得する情報だけでは個人を特定できないとしても、もしかすると情報を取得する事業者は手持ちの情報と照合すれば個人を特定できるかもしれない。それを事業者として予め弁えていると公表することでもある。

そして、情報を取得する側として事態を弁えているということを予め本人に伝える手段がオプトインでもあるのだから、オプトインを要するかどうかの判断は、情報を取得する事業者において PMS の最低限の知識をもっている人間がいなければ的確になしえないわけである。改正された個人情報保護法において、基本的に殆どの事業者が法律の適用範囲に入ったということは、もう PMS の基礎的な知識は会社を経営するに当たっての素養だと言いうる。もちろん、僕ら専任のプロと同じレベルで理解する必要はないが、上記で述べたような最低限度の知識は必要だ。例えば、「オプトイン」が何のためにあるのかということを、取得する情報の種類だけを見て判断してはいけないと教えるような教科書やコンサルに増えてもらいたいと思う。

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