2019年05月16日に初出の投稿

Last modified: 2019-05-16

泉佐野市の対応が正しいかどうかではなく、地方自治にも、民主主義にも悖るような権限を総務官僚が握っていることを問題視すべきではないか。地方自治とは何か、国民もメディアも考えるきっかけにすべきだろう。

「言う事を聞け!」ふるさと納税で4市町だけを除外した総務省の強権

主旨は分かったけれど、そもそも「ふるさと納税」というものは住民税からの控除を受ける寄付のことなのであって、こんなもん実質は金持ちの節税対策でしかないし、金持ちでなくても「ふるさと」なんて関係なく、返礼品としてのカニを食いたいだのと言っては地方の田舎に金を振り込んでるだけの話だ。したがって、納税でもなければ、本来の寄付ですらなく、僕はこんなデタラメな制度について官僚と地方自治体とを比べて民主主義がどうのとか書いてる人たちの気が知れないね。僕は、こんなものを規制しようと助長しようと社会の仕組みや人々のものの考え方が改善されるなんて到底思えない。寄付なら寄付できちんと寄付としての体裁を整えた税金控除の仕組みをつくればいいのであって、傲慢にも寄付への《返礼》を求めるような連中から小銭をかき集めるなんてことをするような自治体に未来はないね。

記事では自治体が自ら金儲けを考えるようになったのはいいことだとしているが、維新の会さながらの「行政にビジネス感覚を」というヘタレ中小経営者の理屈を振り回してるあたりは、いかにも元日経というか、現実の経済を理解してない連中の文章だなと思わせる。(日経新聞の記者や編集委員に経済学の博士号をもってる人や、実家が商売をやってたとか、営業の経験があるような人って、何人いるんだろう。)

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