Scribble at 2017-04-19 23:24:09 Last modified: 2022-09-20 10:10:19

ここ最近は宅配業者の人手不足や過重労働を軽減するために再配達を減らすための工夫をしていると聞くが、そもそも宅配業者の訪問を信用させる手段がなければ、確かに飛び込み営業のようなものから押し込み強盗・強姦といった犯罪を危惧する人は、最初に配達してきた際に在宅していても出ないのだろう。それはそれで、特に独り暮らしの女性ならサバイバルとして理に適った対処だし、逆にそうすることを推奨してもいいくらいだ。もちろん宅配業者が、他のあらゆる飛び込み営業の事業者と戦ったり差別化をアピールするわけにもいかないし、そもそも犯罪者は隣人を装ったりするかもしれないので、防ぎようがない。昨今のように近隣での付き合いがなくなってきた都市生活においては、いきなりチャイムを鳴らされても、はっきり言って知ったことではないというのが実情だろうし、そうせざるをえないのも分かる。

僕は他のサイト（2022年の追記。当時は、identifiable.info という情報セキュリティのサイトを運営していた）で識別情報、つまり personally identifiable information (PII) という概念を扱っているのだが、PII は何も他人に隠し通すプライバシーのようなものではなく、身分証明のときは自ら進んで PII を提示するべきだろうし、犯罪捜査においては PII で個人を正確に特定することが期待されている。しかし、宅配業者の場合はスタッフという個人を配達先の住人に識別してもらうことよりも、何らかの方法によって信頼してもらうことが目的であるはずだ。したがって、このような事案において、あとから宅配業者の事業所に在職確認できるかどうかという趣旨でスタッフの識別情報を要求するといった道筋での対策は、恐らく道を間違えているように思う。