2017年02月07日11時06分 に初出の投稿

河本孝之Takayuki Kawamoto

Last modified: 2017-02-07 11:06:21

「法的にグレー」こそイノベーションの源、日本が米国に負ける理由

ユーザ登録してないので具体的な批判はしないが、これを Twitter で RT してる方は、日本のような法治国家後進国、あるいは理念のような抽象への志向を天皇制へ丸投げしている無責任国家において、同じやり方が通用すると思っているのだろうか。そもそも、この記事は「外資系 vs. 国内企業」という対比で話を始めながら、いつの間にか「外資系」は「アメリカ企業」にすり替わっている。それでは、イギリスやドイツや北欧の企業も「外資系」企業なのに国内企業と同じく駄目ということなのか、それとも話をアメリカ企業だけに特定しただけで、依然としてそれ以外の国の企業にも当てはまる対比なのかが分からない。

元 HP の CPO をされていた佐藤慶浩さん「にも」話を聞いてまとめたという図表を見ると、アメリカの企業は「法の理念や目的」に沿って対応を考えるのに対して、日本の企業は「お上」がルールを決めてくれないと何もしない。よって国内の企業はイノベーションができないという。しかし、そんなことを、上記で述べたように法という理念を「空気」や「すめらみことのみこころ」なるものへ丸投げしているような(無自覚な)システマティック無責任国家においては、脱法行為礼賛という昔ながらの「ハードバイルド路線」を祝ぐマッチョ経営を強力に後押しする理屈が沸き起こってくるだけだろう。

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